弁護士コラム

　今回のテーマは法律相談です。

　例えば，長年連れ添ってきたパートナーと離婚をする場合には，様々な問題が出てきます。離婚する際には，主に①親権，②養育費，③面会交流，④財産分与，⑤慰謝料，⑥年金分割について取り決めをします。

　現在は，ネットに離婚条件に関する情報も多く掲載されており，当事者間で離婚協議を行うことも多くなっていると思われます。そして，大半が上記離婚条件について，触れられている印象です。

　しかし，当事者間で離婚条件を決めたとしても，一度，専門家に確認をした方が良いと強く思います。法律相談の際，当事者作成の離婚協議書を拝見すると，たしかに条件には触れられてはいますが，修正が必要であることがほとんどです。原因として，①ネットにある雛形のうち１つを参考にするため，その雛形に記載されている以外の条件について見落とす，②ネットにある複数の雛形を参考にするため，文言は異なるが（実質的に）同じ条件が記載されており，条件が相反・矛盾している，③文言の重要性に対する意識が高くない，④ネットにある雛形には個別具体的な事情に関する条件がないため，そもそも検討する機会がない，⑤そもそも参考にするべき雛形ではなかった，などです。

　これらは，仕方がないことです。弁護士の多くは，税など詳しくない分野のことについては，その分野の専門家にきちんと相談します。例えば，税について自分なりに調べたとしても，全く想像がつかないような制度や実務処理があったりします。そのようなものは，自分の検索範囲外にあるものなので，いくら調べてもヒットせず，存在しないものと考えてしまいます。

　些細なことと思われる場合でも，専門家に相談することが大事です。

　西播磨（たつの市・宍粟市・相生市・赤穂市・揖保郡太子町・佐用郡佐用町・赤穂郡上郡町）、姫路で弁護士をお探しなら、「後藤敦夫法律事務所」へ。