業務内容

適切な対応をとることができる

交通事故においては、過失割合などが争われることが良くあります。保険会社は交通事故処理のプロであり、保険会社の主張に対し、専門的知識がない方は何が正しいか判断できません。
弁護士が代理人になることで、適切な判断に基づいて交渉することが可能となります。

心理的負担を軽減することができる

交通事故に遭われた方は，長期間にわたって身体的にも精神的も辛い思いします。さらに手続や保険会社との交渉もするとなるとさらなる負担となります。
弁護士が代理人になることで，弁護士が手続や保険会社との交渉を一任することになるため治療に専念することができます。

賠償金を裁判基準で請求することができる

保険会社から提示される金額は、保険会社の内部基準で算出されるため裁判基準より低い金額となっていることが少なくありません。
弁護士が代理人になることで、裁判基準を前提に交渉をスタートすることが可能となります

人損

治療費

入院や通院するのにかかった医療費を請求することができます。

通院交通費

病院までのガソリン代等を請求することができます。

休業損害

入院や通院するために仕事を休んだり、有給休暇を取得した場合、給与額を考慮して算出した金額が休業損害として認められます。
また、専業主婦などの家事従事者も、賃金センサスを基準に休業損害が認められます。

入通院慰謝料

入院や通院期間に応じて慰謝料が認められます。

後遺障害慰謝料

後遺症が残った場合、入通院慰謝料に加え、後遺症の等級に応じて後遺障害慰謝料が認められます。

逸失利益

後遺障害により労働能力が喪失され、将来得られるであろう収入の減少分を金銭評価することにより逸失利益が認められます。

物損

修理代・時価額

車両が破損した場合、修理代金相当額を請求することができます。
車両が修理不能な場合や修理代が車両の時価額を超える場合には、車両時価相当額を請求することができます。

代車代

車両を修理したり，新たに買い替えたりする期間のレンタカー代（原則として事故車両と同程度クラスのレンタカー代）を請求することができます。